資産としての記事広告-「売上7倍」を実現した自然に売れる仕組み作り
こんにちは。半田でございます。
もう2年目も残す所1カ月となり、そろそろ「新人」という加護も失われつつあることに不安になってきました。入社当初は3年目の先輩は「何でもできる凄い人達」でしたが、今の自分がそんな存在になれているとは到底思えないですね…
さて、今回のコラムでは「タイアップ記事(記事広告)」を題材にしてみました。タイアップ記事といえばメディア活用の代表例のような施策ですが、その効果や有効活用に関する半田なりの考えを記述し、幾つかの事例もご紹介させていただきます。
序章:タイアップ記事の概要
タイアップ記事とは、企業様が広告としてお金を出してメディア内に掲載する記事です。取材や執筆の期間は必要となりますが、基本的には掲載内容や時期を定めることが可能です。メディアに記事を掲載することで、日々情報収集をされている読者さんに情報を届けることが可能です。また、掲載後に閲覧者レポートもお出しできますので、掲載による反応を見て、その後の施策や打ち出し方のご参考にしていただくことも可能です。
第1章:掲載事例から学ぶ。記事広告の活用方法
ここでは、弊社メディアにご出稿いただいた記事事例を紹介させていただきます。メジャーな製品紹介、導入事例以外の事例をピックアップしておりますので、今後の施策のご参考になりますと幸いです。
No.1:ラクス様(ITmedia NEWS)
採用ブランディングの一環で自社理念を記事化した事例です。企業理念や求める人材など、働くイメージや貴社で働く利点を盛り込むことで、転職潜在層への魅力の刷り込みが期待できます。
コロナ禍でも実績を重ねるラクスのマネジメント論 成長の鍵は「リーダーシッププリンシプル」
コロナ禍という変化の時代でも、リーダーシッププリンシプルという変わらない考え方を大切にし、結果を出してきたラクス。共感できる理念のもと、マネージャーとして納得感のある仕事をしたい人には、ぴったりな職場と言えるだろう。
No.2:富士通様(@IT)
自社のお名前を控えめに、パートナー企業様のお取り組みがメインで構成されています。
大型イベントや周年記念などの特別なブランディングとして、パートナー企業様と歩んできたこれまでの軌跡を形にする施策としてなど活用をしていただけそうです。
100年以上続く地域情報提供メディアのデジタル化に懸けた思いに、パートナー企業4社はどう応えたのか
1912年に創刊し100年以上、山口県宇部市を中心に地元に密着した紙面づくりを行う日刊新聞『宇部日報』が、2019年3月1日に電子版を開始した。デジタル化の狙いとは何か。どのようにプロジェクトは進んだのか。今後はどうなるのか。宇部日報社と各パートナー企業に聞いた。
No.3:あづま給食センター様(ITmedia ビジネスオンライン)
一見ITとは縁遠そうに見えるオフィス弁当の企業様の事例です。「ITmedia」という名前が故に、商材とメディアの親和性を感じていただけない企業様もいらっしゃいますが、自社ながら色々な種類の「IT」情報が掲載されております。こちらの企業様には2017年から定期的にご出稿いただいております。
ウィズコロナ、アフターコロナの時代に老舗宅配弁当メーカーが提案するオフィスの「新しいランチ様式」とは?
企業向けの宅配弁当事業を展開しているあづま給食センター。同社の特長は、創業50年を超える老舗ながら、ITを積極的に取り入れ「弁当のDX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進している点にある。6月から新たにNFC決済機能を備えた「OBENTO‐PIT(オベント・ピット)」を展開し、ウィズコロナ、アフターコロナにおける「新しいランチ様式」を提案するという。
第2章:タイアップ記事の効果
タイアップ記事はブランディングの要素が強く、効果を実感するまでに一定の時間を要することが多いです。そんなタイアップ記事の効果検証をされた企業様の事例をご紹介します。
No.1:アバー・インフォメーション様
製品やサービスの均一化が進む中、法人向け製品であっても認知獲得の重要性は高まっています。マーケ担当者不在でスタートとしながらも、タイアップ記事広告を活用した認知獲得施策を行うことで「売上7倍」という驚異的な結果を達成した事例のご紹介です。
▼マーケ不在から「売上7倍」を実現、タイアップ記事広告を活用したメディア利用戦略
- 課題感:
商材が法人向けであり、販売とその戦略を代理店に依存していた。「Web会議」の導入メリットを潜在顧客に伝える手段がなかった。 - 実施施策:
ITmedia ビジネスオンラインにてタイアップ記事広告を3本 - 効果:
・検索流入の増加。
・タイアップ記事から販売代理店への導線を用意することで、試用問い合わせ数が増加。
・販売拠点がない地域からも問い合わせ増加、結果として昨対比7倍の売上を達成。
No.2:ブイキューブ様
多くの企業が陥りがちなのが、1本の記事広告のみで認知獲得から製品理解、そしてコンバージョン獲得までを狙おうとしてしまうことです。タイアップ記事を投資と捉え、継続的に約4年間、80本ものタイアップ記事施策を実施された企業様の事例です。
▼成果を出すために必要なのは「読者が主役である」という発想。ITmedia NEWS 編集長と語るタイアップ記事広告のあり方とは
- 課題感:
運用型広告に注力していたが、CPAは下げ止まり、次の一手が見いだせない状況だった。 - 実施施策:
ITmedia NEWS, ITmedia ビジネスオンライン記事広告を合計80本(約4年間) - 効果:
・ディスプレイ広告より間接コンバージョンが非常に多く、問い合わせ数が20%増加。
・コンテンツの増加に伴い、最終的には30%近い回遊率を実現。
・読者にとって価値のあるコンテンツを意識することで記事広告ながら検索1位を獲得。
いかがでしたでしょうか。今回はタイアップ記事の活用方法を、他社様事例を元に紹介させていただきました。本コラムでご紹介させていただいた以外にも様々な掲載事例や表現の方法がございます。今後のマーケティング施策のご参考になりましたら幸いです。貴社の目的やターゲットなどご要望に合った記事形式については、お気軽にご相談ください。
参考記事:80本実施してわかった「タイアップ記事広告」で成果を上げる5つのポイント
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