カインズが“IT小売企業”に生まれ変わる　ホームセンターの未来を変えるデジタル戦略、あなたのスキルが欲しい

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　全国にホームセンターを展開するカインズ。会社設立から30周年を迎えた同社は、単なる小売企業から“IT小売企業”に生まれ変わろうとしている。なぜ今、デジタル戦略を打ち立てるのか？

設立30周年のカインズが「デジタル戦略」にかじを切る

　カインズは、1978年に前身となる「いせやホームセンター」を出店して以来、日本独自とされるホームセンターの業態を確立。この30年で「スーパーホームセンター」と呼ばれる大規模店舗の開発や、商品企画から生産管理、販売までを一貫して行う「SPA」（製造小売業）方式の導入など、商品を仕入れて売るだけではない小売企業として挑戦を続けてきた。

　現在は全国28都道府県に220店舗を展開。国内のホームセンター市場をリードしながら順調に事業を拡大しているが、今後のビジネスを楽観視しているわけではない。少子高齢化による人口減少、多様な顧客ニーズの変化、それに伴う人件費や輸送費の高騰など、変化が著しい日本で生き残るために、新たな構造改革の必要性を強く認識している。

　そこで同社は、19年度を初年度とする3カ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS」で、持続的成長のためのさまざまな改革を追求することで、事業の好循環を生み出すことに注力すると決めた。

　その有効策の一つとして取り組んでいるのが、ITを活用したデジタル戦略だ。例えば、顧客が物を買うときに感じるわずらわしさを解消したり、感動を呼び起こすような体験を提供したり、カインズで働く従業員の作業を効率化したり──ITを駆使して店舗のオペレーション改革を目指す。

　カインズはこの取り組みを本格化させるため、19年7月に新組織としてデジタル戦略本部を設置。本部長として指揮をとる池照直樹さんは、カインズの強みを次のように説明する。

　「カインズには実店舗のチェーンストアを全国に展開しています。この強みにテクノロジーを掛け合わせてお客さまの体験を進化させることが、カインズが目指すデジタル戦略です。ECサイトが普及した時代でも、お客さまに選ばれる“IT小売企業”こそが、次のカインズの姿だと考えています」（池照さん）

　池照さんは大学卒業後、日本オラクルや日本コカ・コーラを経て、ケイ・ピー・アイ・ファクトリーを起業。その後、米Microsoftのグローバル開発チームに所属、さらに温泉旅行の宿泊予約サイトを運営する、ゆこゆこホールディングスの代表取締役社長を務めるなど、ITベンダー、サービスプロバイダー、ユーザー企業など、さまざまな立場から常に先端のテクノロジー業界に携わってきた人物だ。

　自身も群馬県前橋市出身で、群馬県創業の「いせや」時代からカインズは身近な存在だったと話す。「地域を盛り上げる小売企業でありたい」──そんな池照さんが目指すのは、カインズならではのデジタル改革だ。

「IT×小売」で店舗を物理的制約から解放する

　「小売業界に属するカインズの基本的な事業モデルは今後も変わりません。しかし、外部的にも内部的にも当社を取り巻く環境が厳しさを増す中、ビジネスをより進化させる何かしらの施策を講じていく必要があります。その有効な手段がデジタル戦略であり、店舗で行ってきた従来のビジネスを拡張することです」（池照さん）

　店舗にテクノロジーを導入することで、“店舗の物理的な制約から解放される”と池照さんは話す。小売業が顧客体験を突き詰めると、究極的には消費者一人一人に合わせた販促を行う「One to Oneマーケティング」に行き着くが、店舗の従業員が、全ての顧客一人一人にきめ細かい接客を行うのは物理的に難しい。

　小売業界全体に目を向けると、スマートフォンアプリを使った割引やポイント制度、ECサイトと連携した商品の受け取りなど、顧客体験を向上させるサービスの提供も身近なものになっている。同様のサービスを使ったことがある人も少なくないだろう。

　カインズもこれまでITの活用に一切取り組んでこなかったわけではない。ECサイトの運営を始めてから10年以上が経過し、カインズカード会員数は900万人を超えた。14年からはスマホアプリも用意し、店頭での商品説明やチラシの表示、ポイントカードとしての機能などを持たせた。

　しかし、従来のデジタル戦略だけでは十分でないと池照さんは話す。

　「カインズの売上高は約4000億円超で、ECサイト単体では微々たる数字です。ECサイトの弱点は個別配送にかかるコストにあり、この解決策として全国で200以上のカインズ店舗網を使った店頭受取サービスを始めています。店頭在庫の配送にECサイトの注文商品を一緒に乗せることで、個別配送のコストを削減するわけです。19年は実店舗とECサイトの連携を強化することで、顧客との接点を増やす『オムニチャネル元年』と位置付けています」（池照さん）

　オムニチャネルを推進する具体的な施策として、従業員専用のスマホアプリを用意して売り場案内や在庫確認といった接客対応の質を上げる取り組みや、顧客がECサイトで注文した商品で店舗に在庫があるものは55分以内に準備する新サービス「55-DASH PRO」の提供などを進めている。

　他にも、顧客同士をつなぐコミュニティーの立ち上げや、ECサイトに表示される商品のおすすめ欄に機械的なレコメンドエンジンを使わずに、現場にいる従業員の感想を採用するなど、従来のやり方や定番に縛られないユニークな施策やアイデアを考えている。

　「一般的なレコメンドエンジンは、統計に基づくルールベースでおすすめ商品を提示します。しかし、私は『そうしたエンジンの機能だけに頼るな』と言っています。カインズの店舗には経験豊富なメンバーが数多く在籍しているので、彼らの経験に基づいた商品のおすすめをITでスケールさせていきたい──それがカインズならではの優位性につながっていくと考えているからです」（池照さん）

　池照さんはこうした「既にあるものを磨いていく」というデジタル戦略の他、先端テクノロジーを取り込んで応用するための研究拠点や、海外ベンチャーの投資ファンドを設立するなど、小売企業とは思えない、IT企業のような取り組みを実行している。

　「米国シリコンバレーの企業と戦略的パートナーシップを契約し、リテール・テックベンチャーに投資するファンドを設立しました。現地での研究活動、ベンチャーとのパートナーシップ、ジョイントベンチャーとの事業開発を推進することが目的です」（池照さん）

デジタル戦略を実行する人材不足が課題

　池照さんのリーダーシップのもと、IT小売企業に生まれ変わろうとしているカインズ。同社が立ち上げたデジタル戦略本部は、東京都内に拠点を設け、30人前後のスペシャリスト集団の構築を目指している。

　その中には、オムニチャネルのコンテンツ管理やマーケティング施策を実行する「デジタルマーケティング部」、新しいアプリケーションの開発を担当する「デジタルソリューション室」、ロイヤルティープログラムや既存部署との連携を担当する「デジタルイノベーション室」、デジタル戦略実行のマネジメントやR＆Dとの連携、投資ファンドを担当する「デジタル戦略企画室」など、経験と能力を備えた人材を広く募集している。

　「デジタル戦略本部では『アジャイル開発を内製化する、日本で数少ない事業会社を創る』というビジョンを掲げています。それこそがIT小売企業という“次のカインズ”の姿です。この業界はまさに『危機』と『機会』の両方を同時に感じられる、とても刺激的なところです。私たちの仲間に加わりたいと思う皆さんの挑戦をお待ちしています」（池照さん）

　小売業界に自由な発想でITやテクノロジーを持ち込み、革新に挑戦してみたいと考える人にとって、IT小売企業を目指すカインズは成長につながる舞台になるに違いない。

提供：株式会社カインズ
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia NEWS編集部／掲載内容有効期限：2019年7月11日